「若者のアプリ」はもう古い。平均年齢39.2歳、年間支出額No.1のデータが示す「大人がTikTokをビジネスの起点にする理由」

「TikTokは10代がダンスを踊る場所」。
もしそう考えているとしたら、その認識自体が、今もっとも大きな機会損失を生んでいるかもしれません。

広島を拠点に、人口約20万人の自治体で広報戦略アドバイザーを務めるなかでも、この「世代の壁」をどう乗り越えるかが常に議論のテーマになります。

しかし、最新の数字を見れば、TikTokは若者の遊び場ではなく、「消費の現場」へと進化していることがわかります。

博報堂の調査（2025年9月発表）によると、日本国内のTikTokユーザーの平均年齢は39.2歳まで上昇しています。

しかし、より注目すべきは「年齢」よりも「支出」です。

同調査によると、TikTokユーザーのコンテンツに対する年間支出額は約11.6万円。これは主要なデジタルプラットフォームの中で最も高い金額です。

つまり、TikTokには「ただ見ているだけの人」ではなく、「可処分所得を持ち、実際に消費行動を起こす大人」が集まっているのです。

現在、日本国内の月間利用者数は4,200万超^※に達しており、これは、日本の人口の約3人に1人が利用していることになります。

この巨大な市場に対し、国内の広告主数は48万社超。多くの企業が、流行（バズ）を狙うためではなく、自社のマーケティングを支える「確実な接点」として、TikTokをすでに選んでいます。

※公式発表によるデータ。ユーザー数はTikTokとTikTok Liteのユーザー数（重複を除く）。

使い方の変化しています。

今のユーザーは、GoogleやInstagramと併用しながら、商品購入前の「真剣な検討（Brand Consideration）」の場としてTikTokを活用しています。

データによると、この「検討フェーズ」にいるユーザーは、流通総額（GMV）の46%を生み出すほど購買意欲が高いことが分かっています。

「失敗したくないから、動画でリアルな詳細を確認する」

Web検索でスペックを調べ、TikTokで本音を確かめる。
この行動パターンが定着し始めている今、企業に求められているのは「バズる面白動画」ではなく、「信頼に足る詳細な情報」「信頼できる人からのリアルな情報」です。

「自分たちには関係ない」という古いイメージを捨て、「今、何かを求めている4,200万人」へ視線を向けてみる。

バズる必要はありません。まずは今のTikTokが「消費のインフラ」であることを正しく理解することが、新しい成果への第一歩です。